離婚問題費用「弁護士料金体系」

弁護士費用には、着手金、報酬金、実費などがあります。それらの料金体系を事案ごとにご紹介いたします。

弁護士料金体系「離婚問題費用」

離婚問題の費用は、慰謝料請求、養育費請求などの離婚に関する問題の解決費用が該当します。
料金は、以下をご参照ください。

離婚交渉・離婚調停

着手金：３１万５，０００円（税込）～
報酬金：３１万５，０００円（税込）～
実　 費：実際にかかった金額（切手・印紙代等）

※ただし、財産分与または慰謝料の請求が認められた場合には、上記金額に加え下記割合による金額を加算いたします。

経済的利益の額着手金報酬金
３００万円以下の部分 経済的利益額の８％～ 経済的利益額の１６％～
３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益額の５％～ 経済的利益額の１０％～
３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益額の３％～ 経済的利益額の６％～
３億円を超える部分 経済的利益額の２％～ 経済的利益額の４％～
  • ※事件によって受けた利益（財産分与または慰謝料として認められた金額）を経済的利益の額とします。

離婚訴訟

着手金：４２万円（税込）～
報酬金：４２万円（税込）～
実費：実際にかかった金額（切手・印紙代等）

※ただし、財産分与または慰謝料の請求が認められた場合には、上記金額に加え下記割合による金額を加算いたします。

遺産の額費用
３００万円以下の部分 経済的利益額の２４％～
３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益額の１５％～
３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益額の９％～
３億円を超える部分 経済的利益額の６％～

※事件によって受けた利益（財産分与または慰謝料として認められた金額）を経済的利益の額とします。

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