悪徳商法問題費用「弁護士料金体系」

弁護士費用には、着手金、報酬金、実費などがあります。それらの料金体系を事案ごとにご紹介いたします。

弁護士料金体系「悪徳商法問題費用」

悪徳商法問題の費用は、詐欺、マルチ商法被害、架空請求など、悪徳商法問題の解決費用が該当します。
料金は、以下をご参照ください。

消費者事件費用

経済的利益の額着手金報酬金
３００万円以下の部分 経済的利益額の８％～ 経済的利益額の１６％～
３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益額の５％～ 経済的利益額の１０％～
３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益額の３％～ 経済的利益額の６％～
３億円を超える部分 経済的利益額の２％～ 経済的利益額の４％～
  • ※ただし、着手金の最低額は２１万円（税込）です。
  • ※事件によって受けた利益（財産分与または慰謝料として認められた金額）を経済的利益の額とします。
  • ※実費は、実際にかかった金額（切手・印紙代等）をお支払いいただきます。
弁護士への無料相談は、こちらからどうぞ！