事業整理費用「弁護士料金体系」

弁護士費用には、着手金、報酬金、実費などがあります。それらの料金体系を事案ごとにご紹介いたします。

弁護士料金体系「事業整理費用」

事業整理関連の弁護士料金は、以下をご参照ください。

顧問費用

金３万１５００円（税込）～

内容証明による各種催告費用

金３万１５００円（税込）～

自己破産申立費用（税込）

負債総額 手数料
５０００万円未満 金７３万５０００円 ～
５０００万円以上　１億円未満 金１０５万円 ～
１億円以上　５億円未満 金２１０万円 ～
５億円以上　１０億円未満 金３１５万円 ～
１０億円以上　５０億円未満 金４２０万円 ～
５０億円以上　１００億円未満 金５２５万円 ～
１００億円以上　２５０億円未満 金７３５万円 ～
２５０億円以上　５００億円未満 金８４０万円 ～
５００億円以上　１０００億円未満 金１０５０万円 ～
１０００億円以上 金１０５０万円以上 ～
  • ※裁判所に納める予納金として、別途２０万円必要となります。
  • ※実費（印紙代・郵券代）として、別途３万円必要です。

民事再生及び会社更生申立費用（税込）

負債総額 手数料
５０００万円未満 金２１０万円 ～
５０００万円以上　１億円未満 金３１５万円 ～
１億円以上　１０億円未満 金５２５万円 ～
１０億円以上　５０億円未満 金６３０万円 ～
３０億円以上　１００億円未満 金７３５万円 ～
１００億円以上　２５０億円未満 金９４５万円 ～
２５０億円以上　５００億円未満 金１０５０万円 ～
５００億円以上　１０００億円未満 金１２６０万円 ～
１０００億円以上 金１３６５万円以上 ～
  • ※裁判所に納める予納金として、別途金額（手数料と同等額）が必要となります。
  • ※実費（印紙代・郵券代）として、別途４万円必要です。
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